【相続・遺言　第31回】生前贈与の特例について

相続対策としてよく使われる「生前贈与」ですが、
110万円贈与以外にも、大きな非課税枠が使える特例があります。

① 住宅取得資金の贈与
　概要
　父母や祖父母から住宅購入資金の援助を受ける場合
　→一定額まで非課税

　ポイント
　・省エネ住宅などで非課税枠が拡大
　・受贈者の所得制限あり
　・契約時期が重要

② 教育資金の一括贈与
　概要
　祖父母などが孫へ教育資金をまとめて贈与
　→最大1,500万円まで非課税

ポイント
・金融機関での専用口座が必要
・使途制限あり（教育目的のみ）
・余った資金は課税対象

③ 結婚・子育て資金の贈与
　概要
　結婚・出産・育児費用のための贈与
　→最大1,000万円まで非課税

ポイント
・対象年齢制限あり
・金融機関管理が必要
・制度期限に注意

まとめ
　生前贈与には「特例」を使うことで大きく節税できる余地があります

次回は、「生命保険を使った相続対策」について解説します。