ヨシダ行政書士事務所では、親の認知症による財産凍結や相続トラブルを未然に防ぐサポートを行っています。
実際に、「もっと早く相談していればよかった」というケースは少なくありません。
家族信託・成年後見・遺言を活用し、ご家族が将来困らないための対策を具体的にご提案いたします。
少しでも不安を感じた時点が、準備のはじめどきです。
どうぞお気軽にご相談ください。
家族信託
家族信託は、将来の認知症などに備えて、ご家族が財産管理を行えるようにする仕組みです。
高齢化が進む中、認知症になると預貯金の引き出しや不動産の売却などが難しくなる場合があります。このような状態は、「財産凍結」と呼ばれることもあります。
元気なうちに家族信託の準備をしておくことで、ご家族が財産管理を行えるようになり、将来の生活費の管理や不動産の対応などを円滑に進めることができます。
また、ご家族の状況や財産の内容によって、家族信託の設計方法は大きく異なります。
当事務所では、ご本人やご家族のお考えを丁寧にお伺いしながら、制度の仕組みを分かりやすくご説明し、それぞれのご家庭に合った家族信託の活用をご提案しています。
当事務所は、家族信託普及協会の正会員であり、家族信託のご相談に対応しています。
認知症対策や将来の財産管理についてお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
成年後見
成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した方の生活や財産を守るための制度です。
将来に備える方法として、元気なうちに後見人となる人をあらかじめ決めておく 「任意後見制度」 があります。任意後見を利用することで、ご本人の意思を反映した形で将来の財産管理や生活支援を任せることができます。
一方、すでに判断能力が低下している場合には、家庭裁判所が後見人等を選任する 法定後見制度 を利用することになります。
当事務所では、ご本人やご家族の状況を丁寧にお伺いし、任意後見制度を中心に、法定後見制度との違いも含めて分かりやすくご説明し、安心して制度をご利用いただけるようサポートいたします。
当事務所は
成年後見支援センター ヒルフェの会員であり、家庭裁判所に提出される成年後見候補者名簿にも掲載されています。
相続
相続のことは、まだ先のことと思われるかもしれません。
しかし、ご自身が元気なうちに準備をしておくことで、ご家族に余計な心配や負担をかけずにすみます。
預貯金や土地・建物などの財産をあらかじめ整理しておくことで、相続手続きがスムーズになり、残されたご家族の間での思わぬトラブルを防ぐことにもつながります。
相続には、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など、専門的な手続きが必要になることも少なくありません。
当事務所では、ご相談者様のお気持ちに寄り添いながら相続手続きについて分かりやすくご説明し、安心して準備を進められるよう丁寧にサポートいたします。
なお、当事務所は、東京都行政書士会認定の空き家問題相談員でもあります。
遺言
遺言は、ご自身の意思を大切なご家族に伝えるための「最後のメッセージ」です。
遺言書を作成しておくことで、ご自身の想いを確実に伝えることができ、相続人の負担やトラブルを防ぐことにもつながります。
また、遺言書は形式や内容を誤ると無効になる場合もあるため、適切な形で作成することが大切です。
当事務所では、公正証書遺言や自筆証書遺言の作成について分かりやすくご説明し、ご相談者様の状況に合わせた遺言書作成をサポートしています。
エンディングノートの作成についても、お気軽にご相談ください。 当事務所は
上級相続診断士として、相続対策・遺言作成のご相談にも対応しています。
以下の業務についても、ご要望に応じて承ります。
就労ビザ
「就労ビザ」は、日本で働く外国人や、外国人を雇用したい企業・事業主にとって欠かせない在留資格の一つです。職種や業務内容によって取得できるビザの種類も異なるため、正確な手続きが求められます。在留資格の取得から更新、変更までトータルにサポートいたします。
永住ビザ
「永住ビザ」は、日本で安定した生活を築いてこられた外国人の方が、今後も日本に継続して住み続けるための重要なビザです。申請には、居住年数や納税状況など、さまざまな条件を満たす必要があります。一人ひとりの状況に応じて、丁寧にアドバイスいたします。
帰化
「帰化」は、日本国籍を取得し、日本人として新たな生活を始める手続きです。日本人と結婚された方、日本で長く就労・生活している外国人の方など、条件を満たすことで申請が可能です。必要書類も多く、複雑な手続きとなりますが、わかりやすく丁寧にサポートいたします。
