【相続・遺言　第30回】生前贈与の活用 ～どこまで使うと効果的か？具体例で解説～

相続対策の有効な方法として生前贈与があります。
しかし、むやみにやることにより、損をすることもあり注意が必要です。

■ 生前贈与の基本
① 暦年課税（一般的な贈与）
　→　年間110万円まで相続税はかかりません。

② 相続時精算課税制度
→　累計2,500万円まで相続税はかかりません。

■ 具体例①：コツコツ贈与(暦年課税の場合)

【前提】
・子2人
・毎年110万円ずつ10年間贈与
→ 110万円 × 2人 × 10年＝ 2,200万円

結果として相続財産が2,200万円減る
※ただし相続税に持ち戻す期間が設定されています。

現在は段階的に延長されています。
原則：死亡前7年以内の贈与が持ち戻しとして、相続税に加算されます。

※経過措置あり
つまり、直前の贈与は相続税対策として効果が薄れる可能性があります。

　今回のケースでは
　110万円 × 2人 × 7年 - 100万円＝1,440万円が相続税に加算されます。
(期間が経過し、死亡前7年以内の贈与が持ち戻しとなった場合)
　そのため、早く始めた人が圧倒的に有利といえます。

■ 具体例②：相続時精算課税を使った場合

【前提】
・子2人
・毎年110万円ずつ10年間贈与
　→ 110万円 × 2人 × 10年＝ 2,200万円

■ 相続時精算課税とは？
　生前贈与した財産をすべて相続時にまとめて精算する制度です。

■ ポイント
・累計 2,500万円まで非課税ですが、最終的には相続財産に加算されます。
　ただし、毎年110万円の基礎控除が別枠で使えるという利点があります。

■ 今回のケースに当てはめる

　毎年の内訳はこうなります：
　・110万円 × 2人 × 10年＝2,200万円
　　しかし、毎年110万円以内なので贈与税、相続財産への加算ともに0円

■ 暦年贈与との比較
● 暦年贈与
　・持ち戻し：1,440万円
　👉 実質効果：760万円

● 相続時精算課税
　・持ち戻し：0円
　👉 実質効果：2,200万円

■ ただし相続時精算課税では注意が必要
・一度選択すると暦年贈与に戻れない
・将来値上がりする財産に向いている
・年110万円を超過した贈与は相続税がかかる

◆ 結論 制度の違いを理解して使い分けるのが正解と言えます。