在留資格取得許可申請について
〇何のための申請ですか？日本で「在留資格が必要になる事由」が生じたときに、新しく在留資格を取得するための申請です。 例：日本で子どもが生まれた、短期滞在の外国人が60日以上日本に留まる必要が生じた等短期滞在から長期へ変え […]
在留資格認定証明書交付申請について
〇何のための申請ですか？日本に「これから来る」外国人について、入国前に「在留資格が認められる人である」ことを日本側で証明してもらう手続きです。 外国人はこれを使って海外の日本大使館・領事館でビザを取ります。 〇どんな人が […]
在留資格申請や外国人の届出にはどのようなものがありますか。
次のような申請・届出があります。 ・在留資格認定証明書交付申請 ・在留資格取得許可申請 ・在留資格変更許可申請 ・在留期間更新許可申請 ・資格外活動許可申請 ・永住許可申請 ・再入国許可（通常の再入国許可・みなし再入国許 […]
法人後見とはどんな時に利用するといいですか。
法人後見とは、個人ではなく法人（団体）が後見人になる制度です。 たとえば、 こういう場合には、社会福祉協議会やNPO法人などが法人後見人となり、チームで継続的に支援してくれます。 個人よりも組織で動くため、途中で人が変わ […]
成年後見制度が開始されるまでの流れを教えてください。
1️⃣ 家庭裁判所へ申し立て ↓2️⃣ 裁判所が書類を確認し、面接や調査を実施 ↓3️⃣ 医師の鑑定（必要に応じて） ↓4️⃣ 家庭裁判所が後見人を選ぶ ↓5️⃣ 審判が出され、後見制度がスタート だいたい、申し立てから […]
成年後見制度を利用する場合、費用はどれくらいかかりますか。
費用はケースによって違いますが、おおよその目安は以下の通りです。 ・管理財産額が 1,000万円以下 の場合：月額おおよそ 2万円。 ・管理財産額が 1,000万円を超え、5,000万円以下 の場合：月額おおよそ 3万円 […]
成年後見で監督人がつくのはどんな場合ですか。
「後見人を見守る人」が必要なときに後見監督人が選ばれます。 家庭裁判所が、「後見人の仕事をきちんとチェックしたほうがよい」と判断した場合に、後見監督人（こうけんかんとくにん） を選びます。 たとえば後見人が専門職（弁護士 […]
成年後見制度(法定後見)は、誰でも利用できるのですか。
基本的には、判断能力が不十分になった人が対象です。本人が申し立てることもできますが、家族や福祉関係者（市役所・ケアマネジャーなど）が代わりに申し立てることもできます。 ただし、まだ判断力がしっかりしている人は法定後見は使 […]
成年後見制度を利用している時、病気になったら面倒は見てもらえるのですか。
後見人には、身の回りの介護や看病をする役割ではありません。しかし、 つまり、「生活の支援」や「契約のサポート」はしてくれますが、実際の介護や通院の付き添いなどは、別の支援（家族や介護サービスなど）になります。