【第2回】「後見・保佐・補助」はどう変わる？

― 補助を中心にした新しい制度の考え方 ―

現行の法定後見制度には、
後見・保佐・補助という3つの類型があります。

簡単に言うと、

・後見：判断能力を欠く常況にある方

・保佐：判断能力が著しく不十分な方

・補助：判断能力が不十分な方

と、判断能力の程度によって分かれています。

しかし実務では、
「どの類型に当てはまるのか分かりにくい」
「類型が決まると、必要以上の制限がかかる」
といった問題が生じていました。

要綱案（案）(1)では、この点について大きな方向転換が示されています。

それは、形式的な類型よりも、実際に必要な支援内容を重視するという考え方です。

特に注目されているのが、「補助」を中心とした制度設計です。

補助は、

・本人の判断能力を前提としつつ

・必要な行為についてだけ代理権や同意権を付与する

という、最も柔軟な制度です。

改正の方向性としては、
「後見か、保佐か」と決めるのではなく、
「どの行為について、どのような支援が必要か」
を個別に判断する仕組みへ近づけていこう、というものです。

これは、成年後見制度を
「一律の管理制度」から「オーダーメイドの支援制度」へ
変えていこうとする試みだと言えるでしょう。

成年後見制度は、
「使う・使わない」を二者択一で決めるものではありません。

今回ご紹介したように、
どの行為に、どの程度の支援が必要なのか
を整理することが、とても重要です。

「後見を使うほどではない気がする」
「家族だけで対応できるか迷っている」

そう感じている方こそ、一度立ち止まって整理してみる価値があります。
当事務所では、制度ありきではなく、その方に合った選択肢を一緒に考えるご相談を行っています。