成年後見で監督人がつくのはどんな場合ですか。
吉田隆則「後見人を見守る人」が必要なときに後見監督人が選ばれます。
家庭裁判所が、「後見人の仕事をきちんとチェックしたほうがよい」と判断した場合に、後見監督人（こうけんかんとくにん） を選びます。
たとえば後見人が専門職（弁護士・司法書士など）ではなく、家族の場合
→ 公平性を保つため、専門職が監督人としてつくことがあります。
- 管理する財産が多い・複雑な場合
- 家族の間で意見が分かれている場合（トラブル防止のため）
- 後見人が高齢・病気などで、十分に業務ができているか心配な場合
監督人は、後見人の報告書を確認したり、必要に応じて裁判所に報告したりします。
次に、保佐や補助の場合にも、保佐監督人・補助監督が選ばれる場合があります。
例えば
- 保佐人や補助人が家族で、金銭管理などをチェックしたほうがよい場合
- 争いを防ぐために第三者の監視を入れたほうが安心な場合
などです。
最後に、「任意後見」がスタートするとき任意後見監督人が選ばれます。
任意後見制度では、監督人が必ず必要です。
これは、任意後見人（本人があらかじめ選んだ人）が、
きちんと本人の利益のために活動しているかを見守るためです。
任意後見監督人の役割：
- 任意後見人の活動をチェックする
- 定期的に家庭裁判所へ報告する
- 必要があれば、本人を守るために裁判所に意見を伝える
この監督人が選ばれたときに、任意後見契約が正式に「効力を持つ（発動する）」仕組みです。
