【第6回】空き家を防ぐ生前対策

空き家は、相続後に発生すると思われがちです。

しかし実は、最大のリスクは“認知症”です。

不動産は、判断能力がないと動かせない

不動産の売却には、本人の意思能力が必要です。

認知症が進行すると、

・売却できない
・賃貸できない
・担保にできない

つまり、不動産が“凍結”します。

その結果、親が施設入所
　　↓

自宅が空き家化
　 　↓

放　　　置

という流れが生まれます。

成年後見だけでは不十分な場合もあります

成年後見制度を利用すれば売却は可能ですが、

・家庭裁判所の関与
・柔軟な資産運用が難しい
・相続対策ができない

という制約があります。

柔軟な管理を可能にする方法

たとえば、家族信託を活用すると、

元気なうちに管理権限を家族へ移すことができます。

これにより、

・認知症後も売却可能
・賃貸運用可能
・空き家化を防げる

という効果が期待できます。

「まだ元気」が対策のチャンス

多くの方が、「今は元気だから大丈夫」と言います。

しかし、判断能力の低下はある日突然ではありません。

気づいた時には、手遅れになっているケースもあります。

空き家対策は、実は“家族会議”から始まる

・誰が管理するのか
・将来売るのか残すのか
・相続人はどう考えているのか

これを話し合うだけでも、大きな前進です。

空き家は、

・放置すれば“負債”
・準備すれば“資産”　　になります。

違いは、動く時期です。

「まだ問題になっていない今」こそ、最も有効なタイミングです。

まずは、お気軽にご相談ください。