自分も年をとってきましたが、知的障害のある息子の将来が心配です。どうすればいいですか？

「この子は、将来自分でお金や契約を管理できるだろうか」
「私がいなくなったあと、誰が守ってくれるのだろうか」

　知的障害のあるお子さんを育ててきた親御さんにとって、親なき後の不安は避けて通れません。

　この問題に対して、最も現実的で、長期的に安定した制度が「法定後見制度」です。

① 知的障害の場合、「任意後見」が難しいケースが多いです。

　成年後見制度には
　・任意後見
　・法定後見　　　があります。

　知的障害のある方の場合、任意後見が使えないことが多いです。

　任意後見の前提条件
　・契約内容を理解できる
　・将来を想像して判断できる
　　という十分な判断能力が必要です。

　しかし知的障害の場合、
　・契約の意味を理解することが難しい
　・将来の後見の話を理解できない
　　というケースも少なくありません。

　そのため、法定後見が制度的に最も確実な選択になります。

② 法定後見は「親の代わりに守り続ける制度」でもあります。

　法定後見制度は、
　・家庭裁判所が関与し
　・後見人等を選び
　・本人を法律的に守り続ける
　　制度です。

「親がいなくなっても、法律と第三者が継続して見守る仕組み」とも言えます。

　知的障害のある方のように、

　判断能力が回復する可能性が低い場合には、
　一生を通じた支えとして法定後見が適しています。

③ 法定後見の中でも、法人後見がおすすめです。

知的障害の場合、後見は 長期間、場合によっては一生続く ことになります。

　個人の後見人（家族・専門職）は、
　・高齢になる
　・病気になる
　・亡くなる　　　
　　といったリスクを避けられません。

　法人後見なら、担当者が変わっても支援は継続されます。
　つまり、法人後見は長期的に安定していると言えます。

後見人が交代しても、制度自体は継続します。