後見人にはどのような人がなれるのですか。

後見人になれるのは、家庭裁判所が「この人なら信頼できる」と判断した人です。

なれる人の例：

• 家族（配偶者・子ども・兄弟など）
• 行政書士、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職
• NPO法人や社会福祉協議会など（法人後見の場合）

なれない人の例：

• 過去に本人とトラブルがあった人
• 本人の財産を不正に使うおそれがある人
• 未成年者、破産している人　などです。