在留資格「研修」について説明します。

在留資格「研修」は、外国人が日本の公私の機関（企業や団体など）に招かれ、座学や実習を通じて、特定の技術や知識、技能を習得することを目的とした資格です。

この資格は、あくまで知識や技能を学ぶことが主な目的であり、労働力として働くことを目的とするものではありません。

1. どのような活動ができるか

「研修」の資格で認められる活動は、研修計画に基づいて行われる非実務的な学習です。

• 活動内容: 研修施設内での講義（座学）や、模擬的な環境での訓練、または実務とは切り離された指導員による技術指導などが中心となります。
• 対象分野: 語学、経営、技術、文化など、幅広い分野の研修が対象となり得ます。

2. 「労働」ではないことの重要性

「研修」は、「技能実習」や「特定技能」などの就労資格とは大きく異なります。

• 原則として労働はできない: 研修の目的が「技能の習得」であるため、原則として研修を通じて報酬を得ることはできません。研修生に支払われるのは、生活に必要な手当や実費弁償金（交通費など）が中心となります。
• 実習は補助的なもの: 研修計画の中で実務的な訓練（OJT）を行う場合もありますが、これはあくまで研修全体の中での補助的な位置づけでなければなりません。研修生が企業にとって主要な労働力として扱われることは、この資格では認められません。

3. 取得するための主な条件

「研修」の資格を取得するためには、以下の点が重要になります。

• 研修計画の明確性: 研修の目的、期間、内容、指導方法、および帰国後の活用方法などについて、明確で具体的な研修計画が定められていること。
• 研修の必要性: 申請者が本国でその技能を習得することが難しく、日本で研修を受ける必要性があること。

4. 制度の変遷

以前は「研修」が外国人材の受け入れの入り口として多く使われていましたが、研修中に労働力として不当に扱われる問題が指摘され、「技能実習」や「特定技能」といった労働を前提とした資格が整備されました。 そのため、現在の「研修」の資格は、あくまで非労働的な純粋な学習や教育を目的としたプログラムに限定されています。