在留資格「技能実習」について説明します。

在留資格「技能実習」は、かつて国際貢献を目的として創設された制度です。

1. 制度の目的と実態

• 建前の目的: 日本の企業などで働きながら、日本の優れた技術や技能、知識を学び、それを母国に持ち帰って活かしてもらうこと。つまり、開発途上地域の経済発展に協力することが本来の目的でした。
• 活動内容: 外国から来日した実習生が、製造、建設、農業などの幅広い分野の企業で、雇用契約に基づき実務に従事します。技能実習生は労働者であると同時に、技術を学ぶ実習生という位置づけでした。
  

2. 「労働」ではなく「実習」

この制度の最大の特徴は、活動の目的が「労働力の確保」ではなく、あくまで「技能の習得と母国への移転」とされていた点です。そのため、受け入れ企業は実習生を指導・育成する義務を負っていました。
しかし、実際には日本の人手不足を補うための「労働力」として利用されるケースが多く、実習生に対する人権侵害や、希望の職種を選べないなどの問題点が指摘されてきました。

3. 今後について：「育成就労」へ

こうした問題点を改善し、外国人労働者がより長期的に安定して働ける環境を作るため、現在の「技能実習」制度は「育成就労」という新しい制度へ移行することが決定しました。

• 目的の変更: 育成就労の目的は、「国際貢献」から、「外国人材の育成と確保」へと明確に変わります。これにより、制度は技能の移転だけでなく、日本で働く労働者を育てることに重点が置かれます。
• 転職の柔軟化: 技能実習では原則として認められなかった転職が、一定の要件を満たせば可能になる見込みです。これにより、実習生が不当な環境で働くことを強いられる事態を防ぎ、よりキャリアアップしやすい環境が整備されます。
• 特定技能への接続: 育成就労で一定の経験を積んだ外国人は、スムーズに在留資格「特定技能」へ移行できるようになり、より長く日本で活躍できる道が開かれます。

要するに、これまでの「技能実習」は建前と実態の間にずれがありましたが、新制度の「育成就労」は、「日本で働きたい外国人を、将来の担い手として育て、確保する」という、現実のニーズに合った制度へと生まれ変わることになります。