在留資格「経営・管理」について説明します。
吉田隆則在留資格「経営・管理」は、外国人が日本で事業を立ち上げたり、日本の会社で役員や支店長などの管理職に就いたりするための資格です。
この資格の目的は、外国人起業家や経営者に日本の経済活動へ参加してもらい、新しいビジネスや雇用を生み出してもらうことにあります。
活動内容は、「貿易その他の事業の経営を行うこと」または「当該事業の管理に従事すること」が中心となります。
1. 取得するための主な柱（改正後の基準）
この資格の取得・維持で最も重要になるのは、事業の「実体」と「継続性・安定性」を証明することです。
(1) 事業所の確保
事業を行うための適切なオフィス（事業所）を日本国内に確保していることが必要です。自宅の一室やバーチャルオフィスなど、事業の実態が曖昧になる場所は原則として認められません。
(2) 事業規模の証明（最も大きな変更点）
以前は、資本金500万円以上か、常勤職員を2人以上雇うかのいずれかを満たせばよかったのですが、最近の改正により、基準が大幅に厳格化されました。
- 改正後: 「資本金または出資の総額が3,000万円以上」かつ「常勤職員を1人以上雇用」の両方を満たすことが必須となりました。
(3) 本人の能力と関与
申請者本人が、その事業の経営または管理に責任を持って従事することが求めら れます。
- 実務経験: 経営または管理について3年以上の経験があること、または関連する分野の修士号以上の学位を持っていることが必要となります。
- 日本語能力: 申請者本人、または雇用する常勤職員のいずれか一人が、相当程度の日本語能力を持っている必要があります。
2. 更新時の重要な注意点（活動の実態）
一度資格を取得しても、更新時には事業が順調に継続しているか、厳しく審査されます。
- 事業の実績: 安定した収益があり、税金や社会保険料を適正に納めているかどうかが重要です。
本人の在留実態: 正当な理由なく長期間日本を離れていた場合は、日本で経営活動を行っている実態がないと判断され、更新が認められなくなることが明確化されました。
